平成18年8月24日施工

全国直販流通協会では以下の自主行動基準に基づいたコンプライアンス経営をするよう指導しています。

ネットワークビジネス協議会

はじめに

「連鎖販売取引自主行動基準」は、特定商取引法「第三章 連鎖販売取引」に基づいて、その取引の公正を期し、消費者が受けることのある損害の防止を図り、適正な商品流通システムを確立し、社会の正しい認識と評価を得て、連鎖販売取引の健全な発展に資するため、一般社団法人 全国直販流通協会会員の総意により、それぞれが遵守すべき基本となる事項を策定したものである。

特定商取引法その他関連諸法令の主旨を十分理解し、なおかつ遵守して、連鎖販売取引の公正化により、より社会に貢献できるビジネスとなるよう違反行為の絶滅を図らなければならない。

1.勧誘に先立って連鎖販売取引の契約締結についての勧誘をするものであることを告げるとともに、重要事項について故意に事実を告げず、あるいは不実のことを告げるなどの行為は絶対に慎む。目的を隠して説明会や喫茶店などに誘い込み契約締結を迫ることは行わせない。

2.勧誘対象者に対して威迫的言動を用いないことはもちろん、相手が威迫的と感じる可能性のあるような言動を慎み、顧客満足に徹する販売・勧誘行為を行う。

3.愛用者候補であれビジネス参加者候補であれ、説明に当たっては概要書面は必ず交付し、口頭によるクーリングオフの説明を付け加えることで、勧誘対象者の利益の保護を図る。

4.クーリングオフの期間についても勧誘対象者に伝えることを徹底することで被害の発生を防ぐ。

5.クーリングオフ期間中の勧誘対象者からの申し出に対しては、無条件で応じ決して注文をつけない。理由を聞いたり上位者に説得させることなどもさせない。

6.クーリングオフの申し出を受けた際は、速やかに商品等(特定負担)を受け取り、返金に応じるものとする。 なお、連鎖販売取引により販売した商品等は使用・未使用に限らず引き取り、消費されたものを含めて全額返金することを原則とする。

7.薬事法等を遵守して、「効く」「治る」など薬効に関する表現を使用することがないようにするとともに、販促物や資料、アプローチブックなど配布物・作成文書にも違反事項が掲載されていないか、十分、注意する。

8.チラシ配布・折込やインターネットで勧誘して商品売買の契約やビジネス会員登録をしてもらう時も必ず概要書面を渡す。

特定商取引法その他関連諸法令の主旨を十分理解し、なおかつ遵守して、連鎖販売取引の公正化により、より社会に貢献できるビジネスとなるよう違反行為の絶滅を図らなければならない。

1.説明会場へ動員するために路上などにおけるキャッチセールス的な勧誘行為は絶対に行わない。

2.制限行為能力者(判断力に欠ける高齢者並びに未成年者)や学生に対する勧誘活動は行わない。

3.契約書面、クレジット契約書面には原則として契約者本人が記名し、決して名義貸しを行ってはいけない。

4.説明会は、「商品説明会」と「ビジネス説明会」に分け、まず商品説明を十分に行い商品を愛用してもらったうえで販売方法やビジネスプログラムの説明をするようにする。

5.説明をするに当たってはビジネス面より商品説明先行型で進める。「すごいサイドビジネスがあるから一緒に儲けよう」など、いきなりビジネス説明から入ることは行わせない。

6.他社の社長、商品、ビジネスプログラムを誹謗中傷して販売員を引き抜くなど商業倫理に反した行動は取らせない。

7.「月7ケタは簡単」など、まれな収入例を挙げたり、預金通帳を見せたりして「誰でも楽に儲かる」と誤解させたうえでの勧誘は行わない。

8.勧誘時や昇格時に上位ランクを取得するための過剰買い込みをさせることは過剰在庫による被害者を生むので絶対に行わせない。

9.ビジネス参加者が本業を持っている場合、本業の就業規則、服務規程を守らせ、深夜にかけて説得したり勧誘させるなどをして本業に支障が出ないよう注意を払う。また、十分な収入を上げていないのに本業を放棄して専業にするように説得することはあってはならない。

10.ビジネス参加者が主婦である時は早朝や深夜のミーティングなどへの勧誘を避け、家事や育児に支障が出ないよう配慮する。

11.ボーナス取得者に対しては活動費一切のほか翌年の所得税も収入のなかから支払う必要があることを周知させる。個人事業主としての納税義務について日頃から啓蒙し希望者には新会社法に則った会社設立のノウハウも提供する。

34条「連鎖販売取引についての禁止行為」を熟読して、してはいけない事項とともに、しなければならない事項を常に頭のなかに置いて消費者被害の絶滅を期し、慎重な行動を取る。

1.「経済産業省が許可した事業である」などの不実の告知により、消費者を誤解、混乱させて勧誘をさせない。

2.深夜、早朝に勧誘活動をすることを禁止し、会社のサロンやショールームの深夜開放は行わない。

3.良質の商品を長期間、愛用してもらうことを勧誘の中心にする。儲け中心の強引なリクルート、オーバートークはさせない。

4.「すぐに取り戻せるから」と資金調達のために消費者金融等で借金させてまで契約させたりはさせない。

5.生活の原資を生活保護に依存するなど経済的困窮が明らかな消費者に対してはビジネス活動への勧誘は行わない。

6.インターネットや雑誌、折込、チラシなどで求人広告を行うことを認める場合、統括者・勧誘者・一般連鎖販売取引業者の住所・氏名・電話番号、商品・役務の種類、特定負担、特定利益を書く時には、その計算方法・特定利益を得るための条件など、「広告掲載に必要な事項」を明示して行う。

販売員の資質の向上に努めるとともに、その基本となる「訪問販売員教育登録制度に基づく販売員教育」に積極的に参加させ、交付された登録証を随時、携行・明示させる。

1.販売員がどのように商品知識や法律について社内教育を受けているかについて、協会は必要により、会員会社に対して随時調査を行うことができる。会員会社は情報開示をすることが求められる。

2.ビジネス活動をしている販売員の法律知識を高めるために、協会が実施する法律講習を受講させ、「訪問販売員教育登録証」を積極的に取得させる。

3.一般会員に対して指導的立場にある統括者と実務担当者は、「訪問販売員教育」を必ず受講しなければならない。

4.(社)日本訪問販売協会の実施する「訪問販売員教育指導者資格」の取得については指導的立場のスタッフ、教育担当者が積極的に取得に励むこととする。

第一条(目的) この規定は一般社団法人 全国直販流通協会が理事会の同意を得て平成18年6月から実施する「一般社団法人 全国直販流通協会自主行動基準」の実効性を確保するため、違反者に対して制裁する場合の規定を定めるものとする。
第二条(対象) この規定の対象となるのは、一般社団法人 全国直販流通協会の正会員と賛助会員
第三条 (制裁の種類) 制裁の種類には「注意」「改善勧告」「退会勧告」「除名」の4種類とする。
第四条 (注意) 注意は、違反が軽微なもので初めての場合に理事長名で書面にて通知するものとする。
第五条 (改善勧告) 改善勧告は、違反が再三に及び注意の効果が期待できないと判断されたものに対し、理事長名で書面をもって改善勧告を出すとともに期限を切って改善報告書を提出させるものとする。
第六条 (退会勧告) 注意または改善勧告が再三に及んでも、改善の効果が上がらず、その結果が自主行動基準を順守し健全に運営している他の会員会社に迷惑を及ぼす恐れがあると判断された時は、理事長名を持って退会を勧告する。
第七条 (除名) 明らかに特商法・薬事法・景品表示法など関連法令に違反する行為が見られ、しかも再三の改善勧告に効果がないと判断されたものは会員を除名する。
第八条 (公表措置) 除名処分を受けたものは当協会ホームページ上に「除名された事実」を公表するとともに経済産業省商務情報政策局(地方経済産業局も含む)に書面をもってその理由を付し通報するものとする。

本自主行動基準は理事会の承認を受けたうえで06年8月24日から実施することとする。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販、催事販売、電話アポイントメント販売などの販売会社を対象に81年に発足しました。
訪問販売に関する法律(特定商品取引法)、クーリングオフ制度の法律や方法について詳しくご紹介しております。