2018.09.27  

【報告】住宅設備・リフォーム協議会


 2018年9月27日に開催、太陽光発電や蓄電池といった住宅設備や、外壁塗装工事などのリフォームを手がける会員会社らが参加しました。

 まず、当協会の消費者相談室から、当協会に寄せられた相談の傾向について発表しました。18年4月1日~9月26日に受け付けた消費者相談1774件のうち、「住宅設備・リフォーム」に関するものが全体の20%を占めると報告。内容としては、契約前に「会社の信用性を問う」など、未契約の段階での相談が多いのが特徴だと説明しました。

 続いて、会員会社が自社のコンプライアンスの取り組みを発表しました。具体的には、「契約時に複写式のクーリング・オフのハガキを消費者に提供する」「契約後に本社からサンキューコールを架ける」「都道府県や市の消費生活センターに定期訪問する」などを挙げました。また、参加者が「固定客作りのアフターフォローの手法」をテーマに、各社の施策について意見交換を行いました。

 当協会事務局からは、全国の消費生活センターなどが主催する消費者向け講座を支援する「賢い消費者育成プロジェクト」の概要を報告。14年11月の開始以降、合計40講座以上を開催したと述べました。

2018.08.30  

【報告】テレホン・ダイレクト・セリング協議会


会員会社が社内体制を発表自主基準に「過量販売」を追加

 18年8月30日に開催、電話勧誘販売を行う会員会社が参加しました。

会員会社が自社内のコンプライアンス体制を発表しました。取り組みの1つとして、高齢の消費者に対しては相手方が購入の意思を示した翌日にあらためて電話をかけ、契約者が購入量や価格などを把握しているかを確認した上で販売するなど、具体策を公表しました。

 続いて、消費者相談室の佐藤明子室長が、協会の窓口に寄せられた相談状況を発表。年間の相談件数全体のうち、約40%が電話勧誘販売に関するものであり、内容としては「解約に関する相談」「商品についての相談」「価格の妥当性」「医薬品との飲み合わせ」「会社の信用性」などが目立つと報告しました。

 また、17年12月1日施行された改正特商法において、電話勧誘販売に過量販売規制が導入されたことを受け、自主行動基準の改定案について議論しました。現在協議会では、販売個数や支払い総額などについて、自主行動基準に記載する文言を検討しています。

2018.08.27  

悪徳リーダーの手口、SNS活用の実態について情報交換 業界誌紙記者からコンプライアンス情報の提供も 事務局は見守りプロジェクトへの参加を提案


8月27日にネットワークビジネス協議会を開催


多くの企業がSNSはライフスタイルの発信に制限

8月27日、都内でネットワークビジネス協議会を開催し、会員企業16社が参加しました。会員企業である月刊ネットワークビジネスの記者からは、改正された「特定商取引に関する法律」の逐条解説の「連鎖販売取引」のなかに、新たに、「無限連鎖講と連鎖販売取引の相違」が盛り込まれたことについての紹介がありました。また、独自アンケートの結果、SNSを活用している企業が6割に上るという調査結果を示し、SNS活用のためのルール作りと合法的な活用の仕方について検討する時期に入っていることが示されました。 参加各社からSNS活用の現状が報告されました。SNS活用を全面的に禁止している企業が一部ある中で、リクルートや会員登録には使用せず、商品情報の取得ができるHPのURLを本社が会員に提供している事例や、本社管理下でグ特定のグループ会員だけが入ることのできるメンバー限定サイトの作成を行っている事例などが紹介されました。 会員にHP作成を認めている会社もありましたが、発信する情報はライフスタイルに関することはOKだが、商品情報の提供やビジネス情報(ミーティングも含む)の発信を禁止している企業もありました。


薬機法に課徴金盛り込む動き進む可能性

また、同じく会員企業である日本流通産業新聞の記者からは、厚労省の医薬品検討会で、薬機法に違反した企業に対して課徴金を課すことを盛り込む議論が始まったことについて報告がありました。「反対意見がなく審議が進んだことから、早ければ19年の通常国会に課徴金制度を盛り込んだ薬機法改正法案が提出される可能性がある」と説明されました。 同記者は「厚労省からの委託研究の中で紹介された帝京平成大学の白神誠教授の論文では、健康被害を生じている事例があれば薬機法に基づいて無許可医薬品として取り締まるべきだ」と結論づけられており、課徴金導入論議と直接の関係はないものの注視が必要」 だと述べました。


悪徳リーダーの手口示し注意喚起)

加えて、同協議会では、買い込ませ型の悪徳リーダーに係わる被害事例も紹介され、「過去に他社で数万人のグループを作った実績がある」などと言いながら、入会すると、「他社から大きな組織移動がある」などの甘言で過量販売をさせまくる悪徳リーダーによる被害が続いていることを報告しました。 直販協会事務局からは、社会貢献プロジェクトとして、訪販販売員やNB企業の会員が、地元で体調を崩した高齢者や虐待されている恐れのある幼児などの情報を行政機関や消費者団体などに提供できるようにする「直販協見守りプロジェクト」(仮称)についての提案があり、参加社への賛同を呼び掛けました。 連鎖販売を行う個人や訪問販売の販売員が、平和で安全な地域作りに貢献することを狙ったものです。 また、直販協会の消費者相談室からは、家族がからんだ連鎖販売に係わるこじれた相談事例などが報告されました。

2018.08.03  

夏季休業のお知らせ  


夏季の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきます。 【事務局】 平成30年8月10日(金)から平成30年8月17日(日)まで 【相談室】 平成30年8月13日(月)から平成30年8月15日(水)まで 【業務開始日】 平成30年8月20日(月)

2018.07.25  

消費者庁が運営する「消費者教育ポータルサイト」に掲載されました


消費者庁が運営する「消費者教育ポータルサイト」は、消費者教育に関する様々な情報を提供するサイトです。その中の「取組」のコーナーで当協会の「賢い消費者育成プロジェクト」が掲載されました。以下のURLご覧いただけます。 http://www.caa.go.jp/kportal/map/approach/detail.php?mode=search

2018.07.19  

相談員研修を実施


当協会は独自の消費者相談窓口(詳細はこちら)を開設しており、相談員のスキルアップを目的に定期的に研修を行っています。今回は事務局から、最近の薬機法違反の事例や世界のダイレクト・セリングの動向、消費者庁が公表している改正特商法の逐条解説などに触れ、相談員と情報を共有。相談事例の研究では、「相談者の家庭環境などに思いをめぐらせ、背景を想像しながら相談対応をする」といった方針を再確認しました。

2018.06.28  

中国政府の一帯一路戦略に支援されDS市場が急伸。武漢で第11回世界大会を開催

6月28日に中国武漢で第11回DS世界大会が開催されました。急速度で成長している中国市場ですが、ダイレクト・セリング企業が中国市場で開業するにはライセンス取得が義務付けられており、現在、91社が事業を行い4兆円の年商を上げています。中国政府も国産企業の海外進出には関心を寄せており、出席した政府関係者もDS企業の海外進出と官民一体化が国益にかなうことを強調していました。(詳しくはPDF参照)

2018.06.17  

25カ国からDSAメンバーも集い米国DSAが年次集会 DS研究する大学教授ら28人も参加

4兆円規模の世界トップの市場規模があり、アントレプレナー(起業家)育成にもっとも貢献しているという視点からダイレクト・セリング(以下DS)の役割を強く主張する会となりました。

DSの歴史が長く、世界進出するDS企業を数多く抱えるDSのメッカといえば米国です。米国のDS企業が所属するのがダイレクト・セリング・アソシエーション(DSA)です。世界でDSという表現を使う場合には、ほとんどがMLM(マルチ・レベル・マーケティング)を指しています。 米国DSA(ワシントンDC)は、6 月17日から19日まで、米国カルフォルニア州サンディエゴ市内のホテルで年次コンファレンスを開催しました。「DSが持つ起業に果たす役割」を強調するスピーチが目立ちました。 (詳しくはPDF参照)

2018.04.11  

ゴールデンウィーク休業のお知らせ


ゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせていただきます。
事務局 :  平成30年4月28日(土)から平成30年5月6日(日)まで
相談室 : 平成30年4月29日(日)・平成30年4月30日(月)
     ・平成30年5月3日(木)から5月5日(土)
【業務開始日】
事務局 : 平成30年5月7日(月)
相談室 : 相談室は、5月6日(日)

2018.1.26  

新春コンプライアンスセミナーに148人参加


コンプライアンス態勢強化の手法を学ぶ 当協会は、1月26日、新春コンプライアンスセミナーを東京都秋葉原で開催し、会員会社72社110人と非会員会社から29社38人のコンプライアンス担当など計148人が参加しました。 消費者委員会委員を務めた経験があり消費者問題に詳しい石戸谷豊弁護士が「最近の消費者関連法の改正と集団的消費者被害の救済制度」について講演。続いて連鎖や訪販などのダイレクト・セリング企業への指導を続けてきた千原曜弁護士は「改正特商法の注意点の解説、ならびに行政によるPIONET情報の分類、利用方法から学ぶコンプラインス対策」について講演されました。 石戸谷弁護士は「業務停止を受けた企業が行政機関に被害を与えた消費者に返金する際の計画書の提出までは義務付けらえていないこと」「被害者が個別に裁判を起こすことができなくて泣き寝入りしていた時代は終わり、今や被害者を代表する形で適格消費者団体が訴訟を行う流れができていること」「適格消費者団体が行う訴訟費用を支援するためのスマイル基金も運営していること」などを説明しました。 また、千原曜弁護士は「行政処分を受ける会社の特徴としてPIONET情報への注意不足、勧誘販売担当者のコントロール機能不全、利益至上主義という共通部分があること」を指摘しました。 懇親会は会員会社などから90人が参加し懇親するとともに、ダイレクト・セリング業界にコンプライアンス意識を根付かせるために尽くした功労者として千原曜弁護士の表彰が行いました。また、出展しているメーカーやサービス提供企業11社が自社紹介を順に行いました。 両セミナーのレジメは会員専用ページでご覧いただけます。  

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など県境商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。