2021.04.20  

ゴールデンウィーク休業のお知らせ


夏期の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきますので、よろ しくお願いいたします。

休業期間
  2021年5月1日(土)から2021年5月9日(日)まで
※ 相談室は、2021年5月3日(月)から2021年5月5日(水)お休みいただきます。

事務局業務開始日
2021年5月10日(月)

2021.04.09  

直販協加盟 支援企業のサービスを一挙ご紹介


時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当協会の活動に深いご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
長引くコロナ禍で、社会状況が日々変化する中、 新たな施策の打ち出しや、業務の効率化などを検討される企業様もいらっしゃる事と存じます。 そこでこの度は、当協会に加盟する支援企業が提供する商品やサービスをご紹介いたします。 販売会社の皆さまの生産性アップ、顧客満足の向上のために、どうぞご活用ください。

直販協加盟 支援企業のサービスを一挙ご紹介
「特設ページ」より、各社名のそばの「詳細はこちら」をクリック頂くと、より詳しい情報をご覧いただけます。

この機会にお目通しくださいますようお願い申し上げます。
※各社のサービス内容に関しては、当該支援企業に直接お問い合わせください
※本特設ページの内容は予告なく変更・終了する場合がございます。予めご了承ください

2021.02.24  

会員ページに「新春コンプライアンスセミナー」の講義内容要旨をアップしました。


会員ページをご覧ください。

2021.02.02  

会員ページに新春コンプライアンスセミナーのレジメをアップしました。


会員ページに新春コンプライアンスセミナーのレジメをアップしました。

2020.12.04  

冬期休業のお知らせ


冬期の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきますので、
よろ しくお願いいたします。

休業期間
2020年12月26日(土)から2021年1月5日(火)まで
※ 相談室は、2020年12月30日(木)から2021年1月3日(日)お休みいただきます。

事務局業務開始日
2020年1月6日(水)

2020.09.25  

第20回消費者相談窓口担当者勉強会(ZOOM)のご案内


2020年10月21日(水)「第 20 回消費者相談窓口担当者勉強会」を ZOOM で開催致します。詳しくは会員ページをごらんください

2020.09.04  

ZoomでのNB協議会開催千原弁護士がネット勧誘について解説


8月20日、Zoomによる2回目のネットワークビジネス協議会を開催しました。

1回目(6月17日)に引き続き、当協会顧問の千原曜弁護士が、ネット勧誘にお けるコンプライアンス面における注意点を解説しました。

手持ちのメールアドレスにいきなりビジネス勧誘の電子メールやショートメー ル(SMS)を送ることは、相手の受け取りの承諾意思の確認なしではできない ことは従来からの規制でした。

それに加えてSNSについては受け取りの承諾意思の確認は義務付けられてはい ないが、将来的に義務付けられる懸念があることから、事前の承諾を受けてお く習慣を現場でつけておくことが賢明であることが示されました。

また、ビジネス勧誘の目的でSNSを発信する際には、氏名等の明示義務を果た したうえで、「広告要件」(会社情報、商品情報、特定利益、発信者の個人情 報など)の表記が必要であることを解説しました。

SNSやZoomを使った勧誘を認めているNB企業が、今後、増加することが予想 されますが、コンプライアンスに則った表記を忘れずに行うこと、紙形態での 概要書面を契約成立までに交付することが求めらることが強調されました。 なお、千原弁護士によるレジメは会員ページから取得できます。

2020.08.04  

夏期休業のお知らせ


夏期の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきますので、よろ しくお願いいたします。

休業期間
  2020年8月8日(土)から2020年8月16日(日)まで
※ 相談室は、2020年8月13日(木)から2020年8月15日(土)お休みいただきます。

事務局業務開始日
2020年8月17日(月)

2020.6.25  

新型コロナウイルス対策指針を策定 宣伝講習販売協議会

全国直販流通協会では、宣伝講習販売協議会の会員会社に対して、販売現場において新型コロナウイルスへの十分な対策を取っていただくよう指針を定めました。詳しくはPDFをご覧ください。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。