全国直販流通協会では、宣伝講習販売協議会の会員会社に対して、販売現場において新型コロナウイルスへの十分な対策を取っていただくよう指針を定めました。詳しくはＰＤＦをご覧ください。
トップリーダー歴25年 野口悦子講師が NB企業の現場メンバー育成を支援します
コロナ対策に追われておられるなか、ネットワークビジネスを行う会員企業の皆様もご苦労が多いと存じます。
外資系企業で20年間のトップリーダー歴を経て当協会のNB会員向け講師として2012年から８年間、活躍されている野口講師。コロナ支援を乗り越える手法を提示し続けています。改めてご紹介させて下さい。会社ごとの課題を洗い出し、必要なセミナー、研修会、パンフレットを提案して、年間契約で活力を与え続けます。
講師は、御社のリーダーの皆様の育成を支援します。トップリーダー、中堅リーダー、ビジネスをスタートしたばかりのメンバー、ビジネスに関心持っている愛用者、内部スタッフに対して、育成のためのセミナー、コンサルティングを提供します。同時に、勧誘時の必須トーク「ライフシフト」や短期間でグループ拡大されるリーダーを勧誘する手法、ならびに、急激に変化するNB参加者のマインドについても情報提供できます。ご活用くださいに対する消費者マインドについても情変わるNB業界の知識を付与します。
【お問合せ】０９０ー３００３－３２７２高橋政明まで
詳しくはPDFをご覧ください。
「連鎖販売取引の法律講習」中止のお知らせ
３月３日（火曜日）の開催予定をしておりました。講習会は、この度のコロナウイルスの影響により、 本日、東京都より講師派遣に関する中止の申し入れが参りました。 尚、開催時期は未定でございます。決まり次第、改めてご連絡申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。
年末年始休業のお知らせ
年末年始の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
【事務局】 令和1年12月27日（金）から令和2年1月5日（日）まで
【相談室】 令和1年12月30日（日）から令和2年1月3日（金）まで
【業務開始日】 令和2年年1月6日（月）相談室は、1月4日（土）
下記の通り令和２年新春コンプライアンスセミナー・賀詞交歓会の日程をお知らせいたします。時間割は、変更する場合がございます。セミナーテーマとお申込み方法については、12月下旬頃詳細をご案内する予定です。
日時 ：令和2年2月7日（金）
会場 ：富士ソフト アキバプラザ
〒101-0022東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル5F
TEL：03-5209-6285
第1部 コンプライアンスセミナー 13：00～14：30
講師：京都大学法学部法学研究課准教授 カライスコス アントニオス氏
ノルウェー・デンマーク・ベルギー・オランダ・アイルランドのDo-Not-Call規制、日本やドイツ、カナダの不招請勧誘、ヨーロッパ諸国の広告規制に通じる。
第2部 コンプライアンスセミナー 14：45～16：15
講師：さくら共同法律事務所 弁護士 千原曜氏
過去講演内容として、2019年7月5日 「行政処分と業務禁止がセットで出る流れの中で問題ある販売員をいかに早期に発見するか」「トップリーダーとの訴訟問題にどう対応するか、日常的にいかなる警告指導を行うべきか」｢業務停止が延長され、業務禁止がセットで出される中で、求められるコンプライアンス態勢とは」をテーマに講演を行う
2019年2月8日「特商法全体に網をかける消費者契約法の重要ポイント、ネット活用が増えるダイレクト・セリング業界が知っておくべき通販規制、訪販禁止ステッカー条例への対応」をテーマに講演を行う
賀詞交歓会 16：30～18：00 （参加は会員企業のみ）
受講料 ： 会員企業は2名まで無料。会員企業は3名以上は1名につき3,000円、非会員企業は、1名につき5000円（聴講料は1部・2部両方でも片方だけでも参加料金は同じです）
賀詞交歓会参加費 ： 会員企業参加費無料（1社3名様までとさせていただきます）
援川氏セミナー＿レジュメを会員ページに公開しました。
１０月２４日（木）に開催されました援川氏セミナー 「現場のチームワーク」が向上する 新しいクレームリスクマネジメントのレジュメを会員ページに公開しました。
「第19回消費者相談窓口担当者勉強会」を大阪で開催することになりました。
このところ業務停止15ヵ月が経営陣に対する業務禁止も含めて課せられるケースが相次いでおります。
消費者対応をされる担当部署のスキルアップが企業防衛上急務となっております。
前回好評だった千原弁護士によるレクチャーと、協会の相談窓口の効果的な活用法の紹介を含めた勉強会を2019年11月22日（金）に開催します。
お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご出席いただきますようご案内申し上げます。
日時：2019年11月22日（金）13:15～16:00
場所：JEC日本研修センター江坂 6F 6B－3会場
（大阪府吹田市江坂町１-１３-４１ SRビル江坂 TEL 06-6386-4040）
参加費：会員は無料
非会員は1人3000円 当日クレジットカード支払い（当日領収書をお渡しします）
申し込み詳細はPDFをごらんください
夏季休業のお知らせ
夏季の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきます。 【事務局】 2019年8月10日（土）から2019年8月18日（日）まで 【相談室】 2019年8月12日（月）から2019年8月15日（木）まで 【事務局 業務開始日】 2019年8月19日（月）
石戸谷豊弁護士が、悪質業者の参入を防ぐために登録制を提案 千原弁護士は、頻繁なパイオネット調査と問題ある販売員への毅然とした対応の重要性を強調 コンプライアンスセミナーと総会を東京で開催（7月5日）
7月5日、都内でジャパンライフ被害者弁護団代表連絡人を務める石戸谷豊弁護士（港共同法律事務所所属）と当協会顧問の千原曜弁護士（さくら共同法律事務所所属）によるセミナーを開催し、
会員124人非会員33人の計157人が参加しました。
石戸谷弁護士は「悪質商法の参入を防ぐために登録制が必要である」ことを強調しました。また、千原弁護士は、「2社に対して15か月の業務停止と業務禁止がセットで出ている現状」を報告したうえで「問題ある販売員の早期発見と毅然とした文書での対応」「実効性のある月1回のコンプライアンス会議の実施の必要性」を強調。同時に、「クーリングオフ案件の精査によって販売現場に潜む問題を早期に把握することの重要性」についても力説しました。また、在日外国人を連鎖販売に登録させる際の注意点についても説明しました。
セミナーに先立って開催した総会では、秋口から訪問販売の販売員や連鎖販売の会員が営業活動の合間に地域の見守り活動を行う新規プロジェクトを開始することを発表しました。また、2018年度の活動実績とした消費者問題の川下対策としての相談窓口活動では、年間3315件の相談を受け、利用会社の増加もあり前年度の2906件から処理件数が増加していることも報告しました。
一方の消費者相談の川上対策である販売員への法令教育は9社1167人が受講、受講者の更新も485人であることを報告。
さらに、消費生活センターと組んで協会が講師を派遣して消費者教育を行う「賢い消費者育成プロジェクト」を全国で17回開催し、会員会社30社の協賛金で支えられていることも報告しました。
セミナーレジメは会員ページにアップしてあります。御覧ください。
第１８回消費者相談窓口勉強会
都内で第１８回消費者相談窓口勉強会
６月１４日、都内で第１８回消費者相談窓口勉強会を行いました。連鎖販売取引企業を中心に宣伝講習販売、訪問販売、電話勧誘販売など４２社５８が参加しました。
元消費生活センター職員で現在、当協会相談窓口を担当するスタッフがセンター勤務時代に受けた教育内容などを披露。続けて、外壁リフォームの訪販企業、新生ホーム、サプリメントなどを連鎖販売で展開するPM－international,モデーア、ライフバンテージのコンプライアンス担当者による座談会を開催。「直販協会の相談窓口の活用の仕方」の現状について参加者に披露しました。
「販売員や会社には相談しにくい質問や不満の受け皿」として消費者問題の早期解決のため役立っていることや、契約前の勧誘時に第三者機関の協会の窓口案内チラシを積極的に活用することで会社の信用性の向上にも役立っている現状が明らかになりました。
また、協会相談窓口に入った相談は受けた相談員がその場でデータ化してクラウドにアップする仕組みを採用しているため、出張先でも随時、相談案件をチェックできること、トップ販売員と相談内容をシェアして現場指導に役立てているケースがあることも明らかになりました。
続いて登壇した当協会顧問の千原曜弁護士は、若年層と高齢者からの相談事例について解説。また、化粧品による肌被害による補償を求める消費者への対応の仕方も解説しました。 さらに、当協会の青木淳事業部長は、問題ある販売員や代理店と文書でやり取りする手法について解説しました。 次回勉強会は１１月に大阪市で開催します。
