全国直販協会発行の出版物です。お問い合わせフォームにて購入を承っております。

A5判、全17ページの冊子です。ねずみ講・利殖(投資)商法、悪質マルチ商法には参加してはいけません!正しい知識を得て、健全なビジネスを心がけましょう。


目次

1) 誤解&批判。
2) ネットワークビジネス(連鎖販売取引)って?
3) 21世紀にますます定着していくビジネスです。
4) あなたの信用は財産です。
5) ねずみ講って?
6) 利殖(投資)商法って?
7) 悪質マルチ商法って?
8) Q&A
9) ネットワークビジネスの歴史と法規制。
10) 私たちに関係の深い法律。
11) (社)全国直販流通協会会員なら安心です。

サイズ(タテ21センチ、ヨコ10センチ)全23ページ
特商法・医薬品医療機器等法を遵守しながら販売・勧誘活動をするには?
正しいネットワークビジネスを行うためのポイントを、Q&A方式とイラストでわかりやすくまとめました。
スタータキットに入れられるよう分かりやすくしました。


目次

※本編より一部抜粋
<特商法>
 ・「氏名等の明示」は何を、いつ伝えるの?
 ・概要書面はいつ渡したらいいの?
 ・クーリング期間を過ぎると解約できないの?
 ・改正特商法では何が変わったのですか?
 ・訪問販売に対する過量販売規制とは?
 ・ネットワークビジネスとねずみ講の違いは?
 ・ネットワークビジネスを装う悪徳投資商法の特徴は?
<医薬品医療機器等法>
 ・医薬品医療機器等法違反になるのはどんなとき?
 ・病気の治療や予防に効果があると説明しなければよいの?
 ・自分の体験を話すことが禁止されているのはなぜ?
 ・ 医薬品的な効能効果に該当しない表現にはどんなものがあるの?

B5版全50ページ【医薬品医療機器法】【景品表示法】【健康増進法】


目次

はじめに『薬機法とは』
第1編 健康食品と薬機法
  1. 健康食品販売のための関連法規
  2.健康食品と薬機法との関連(医療品と食品の違い)
  3.無承認医薬品の取り締まり
  4.医療品の範疇(46通知の解説)
  5.表示・広告、標榜の考え方
  6.不適切な事例
  7.景品表示法・健康増進法における健康食品の規制
  8.景品表示法・健康増進法に置ける違反事例
  9.健康食品販売のためのその他の法規

第2編 化粧品と薬機法
  1. 化粧品販売のための関連法規
  2.薬機法における化粧品の取り扱い(化粧品と薬用化粧品の違い)
  3.化粧品の認められる効能効果
  4.化粧品効能の読み替え方(56効能以外の認められる表現)
  5.景品表示法における化粧品の規制
  6.不適切な事象

終わりに「薬機法違反」となったら
資料編 薬機法 重要条文(抜粋)

2021年8月30日(月)発売!!
ネットワークビジネス(連鎖販売取引)の販売員およそ1万人の実態調査をまとめました 。「販売員がどのように活動しているか知りたい」「事業説明に活用したい」など、さま ざまな資料としてお役立てください。全国の主要書店やネット書店でもお買い求めいただ けます。(サイズ縦28.5センチ×横21センチ、本文89ページ)

目次

第1章 業界データ、販売員の属性
 第1節 日本の市場規模
 第2節 販売員の性別・年齢ほか
 第3節 居住地域・活動地域
 第4節 既婚か未婚か/夫婦で活動

第2章 始めたきっかけ、販売員のビジネス経験
 第1節 始めた理由・続ける理由
 第2節 誰からビジネスの情報が伝わったか
 第3節 最初に誰をリクルート(勧誘)したか
 第4節 ビジネス期間・掛け持ち・経験社数

第3章 ビジネス活動の実績
 第1節 直接紹介人数
 第2節 活動開始から3カ月間の実績
 第3節 グループ(会員組織)の人数

第4章 販売員の働き方
 第1節 1日の平均ビジネス活動時間
 第2節 勧誘活動で多く行っていること
 第3節 セミナー・勉強会への参加頻度
 第4節 事務所やサロンを保有しているか
 第5節 家族の理解を得ているか
 第6節 悪質商法との違いを説明できるか

第5章 報酬・経費 ~持続可能なビジネスモデル~
 第1節 連鎖販売取引での報酬(特定利益)
 第2節 前年と比較して報酬は増えたか
 第3節 報酬がプラスになった時期
 第4節 獲得したい報酬金額
 第5節 毎月の製品購入金額
 第6節 毎月の活動経費

特集 副業と専業こんなに違う! ~副業としてのネットワークビジネスの魅力~

ISBN978-4-915962-54-7
発行 株式会社サクセスマーケティング

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。