社名 一般社団法人 全国直販流通協会
住所 〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町3-5-2 アロマビル 4F
Tel:03-3661-5921 Fax:03-3661-5880
代表 理事長 亀岡一郎
設立 1981年2月
サービス内容 ダイレクト・セリング(直接販売方式)に関する業者及び経営者並びに販売員等に対する各種研修、講習会の企画開催、ダイレクト・セリング企業の幹部・従業員の教育・研修マニュアルの作成及び、教育計画の立案、指導、実施

1981年2月 「訪問販売員教育登録制度」が実施されるのを機に、
「中小企業流通研究協会」の名称で発足
1981年4月 「日本訪問販売協会」に団体会員として加盟
1985年5月 「全国直販流通協会」に改称
1999年4月1日 オフィスを茅場町に移転
1999年6月 全会員数50社
2000年12月 ネットワークビジネス協議会設立
2002年9月 全会員数100社
2006年8月 テレホン・ダイレクト・セリング協議会設立
2006年10月 消費者相談室設立
2010年3月 太陽光発電・オール電化協議会設立
2010年7月 会報誌「直販協マガジン」創刊
2011年8月1日 一般社団法人格を取得する
2011年10月1日 オフィス移転
部署別セミナースタート
2012年3月1日 ロゴマークの作成
2014年11月 「賢い消費者育成プロジェクト」を開始
2015年8月 ネットワークビジネス協議会を初めて関西で開催
2016年4月 福岡市内でコンプライアンスセミナーを開催
2017年2月 連鎖販売取引の勧誘時チェックリストを作成
2017年6月 「第36次通常総会・コンプライアンスセミナー
【第1部】ダイレクト・セリング企業の消費者担当に求められる姿勢とスキル
 パネラー:消費生活センター職員、会員企業の消費者対応責任者

【第2部】過量販売対策を中心とした消費者契約法、個人情報保護法のポイントならびに措置命令が頻発する景表法、健増法への対策
 講師:さくら共同法律事務所 弁護士 千原曜氏
2017年8月 東京都出前型コンプライアンス講習会「連鎖販売取引の基礎講習」
2017年9月 正会員数150社
2018年1月 新春コンプライアンスセミナーを開催
【第1部】最近の消費者関連法の改正と集団的消費者被害の救済制度
 講師:港共同法律事務所 弁護士 石戸谷豊氏

【第2部】改正特商法の注意点の解説、ならびに行政によるPIO-NET情報の分類、利用方法から学ぶコンプライアンス対策
 講師:さくら共同法律事務所 弁護士 千原曜氏
2018年5月 初の会員年鑑「直販協年鑑2018」を発行
2018年6月 第37次通常総会・コンプライアンスセミナー
【第1部】サプリメント業界の世界の動きと日本の今後と課題・将来性
 パネラー:アジア栄養学会連名会長・東北大学大学院教授 宮澤陽夫氏
 AIFN(国際栄養食品協会)理事長 天ヶ瀬晴信氏

【第2部】改正特商法施行後のコンプライアンス体制強化の重要性
 講師:さくら共同法律事務所 弁護士 千原曜氏
2018年7月 第2回 東京都出前型コンプライアンス講習会「連鎖販売取引の基礎講習」
2018年12月 消費者相談窓口担当者研修を開催
消費生活センターの元相談員や参加企業と消費者相談の事例検討などを行いました
2019年2月 新春コンプライアンスセミナーを開催
【第1部】システム導入による営業現場の見える化!
      講師:株式会社メゾン・ド・ソレイユ

【第2部】特商法全体に網をかける消費者契約法の重要ポイントと、
    ネット活用が増えるダイレクト・セリング業界が知っておくべき通販規制           /訪販禁止ステッカー条例への対応
      講師:さくら共同法律事務所 弁護士 千原曜氏
2019年2月 ダイレクトセリング教育マスタークラス 第1回試験を実施 以後定期的に、法令知識に習熟した人材育成を支援
2019年5月 福岡市内でコンプライアンスセミナーを開催
2019年6月 消費者相談窓口担当者勉強会を開催当協会の相談窓口利用会社によるパネルディスカッションや、顧問弁護士による「高齢者、若年層問題の対応策」の講演など、相談窓口担当者のスキルを高めました
2019年7月 第38次通常総会・コンプライアンスセミナー
【第1部】正当な事業者と悪質な組織との線引きをどうするか登録制度を例に解説
~登録制度の効果と実現への道筋
講師:港共同法律事務所 弁護士 石戸谷豊氏

【第2部】問題ある販売員をいかに早期に発見するか
講師:さくら共同法律事務所 弁護士 千原曜氏
2019年10月 カスタマーハラスメント対策などをテーマに特別セミナーを開催
テーマ:「現場のチームワーク」が向上する新しいクレームリスクマネジメント
講師:株式会社エンゴシステム 援川聡氏
2019年11月 消費者相談窓口担当者勉強会(大阪会場)を開催
2020年2月  新春コンプライアンスセミナーを開催
【第1部】欧米とアジア諸国にみるダイレクトセリング登録制度とDo-Not-Knock制度
講師:京都大学大学院法学研究科准教授 カライスコス アントニオス氏

【第2部】消費者クレームへの賢い対応方法Q&A~カスタマーハラスメント対策を含む~/消費者契約法「改正動向」の急所
講師:さくら共同法律事務所 弁護士 千原曜氏
2020年6月 初のオンラインセミナーを開催、連鎖販売の会員企業から約70人が参加
テーマ:「ネットを利用した勧誘のコンプライアンス」
講師:さくら共同法律事務所 弁護士 千原曜氏
2020年6月 宣伝講習販売の会場運営における「宣伝講習会開催時のコロナ対策指針」を策定・公表
2020年7月 会員年鑑「直販協年鑑2020」を発行。
会員企業や全国の消費生活センターにお送りしました。
通算2回目の発行となります
2020年8月 新プロジェクト「見守り」活動を開始
会員企業の販売員や代理店が高齢者や児童の見守りを行い、地域社会に貢献します
2020年10月 第20回消費者相談窓口担当者勉強会をオンラインで開催 73人が参加 消費生活センターへの訪問などをテーマに、相談窓口担当者のスキルアップを図った
2020年11月 連鎖販売取引において、勧誘者が法令を遵守した方法でインターネットやソーシャルメディアを通じて勧誘を行うためのガイドラインを策定
2021年1月 新春コンプライアンスセミナーをオンラインで開催
第1部「日弁連が連鎖販売取引の規制強化を提案した趣旨について」
講師 池本誠司弁護士

第2部「特商法改正の重要ポイント、改正民法について等」
講師 千原曜弁護士(さくら共同法律事務所)

第3部「免疫力について」
講師 吉開泰信九大名誉教授
2021年3月 「東京都出前型コンプライアンス講習会事業」を活用し、法律講座をオンラインで開催

テーマ:「連鎖販売取引の法律問題 ~裁判例・処分事例から考える~」
講師:洞澤美佳弁護士
2021年4月 当協会に加盟する支援企業(正会員)や賛助会員の商品・サービスを紹介する、 「支援企業のサービス紹介企画」を実施。当協会ウェブサイト等で各社のサービス内容を発信
2021年7月 夏季コンプライアンスセミナーをオンラインで開催
第1部「消費者側弁護士が事業者と争うための法律解釈を事例別に解説」 
 講師 桑原義浩弁護士(弁護士法人しらぬひ柳川事務所)
第2部「改正特商法についての解説」
 講師 千原曜弁護士(さくら共同法律事務所)
2021年8月 連鎖販売取引の販売員およそ1万人の実態調査をまとめた「連鎖販売白書」を初出版。全国の主要書店やネット書店でも発売
2022年1月 インボイス制度の開始に向けて、会員限定でオンラインセミナーをライブ配信
2022年2月 新春コンプライアンスセミナーをオンラインで開催
第1部「販売員のSNS活用をいかに支援するか」
 パネラー ニュースキンジャパン株式会社
営業推進本部本部長 西原怜志氏
 パネラー 株式会社ナチュラリープラス
取締役社長 田嶋隆志氏

第2部「SNS活用のガイドライン作成のポイント」
 講師 弁護士 千原曜氏(さくら共同法律事務所)

第3部「invoice制度の影響と課題」
 講師 株式会社エフアンドエム・アカウンティングサービス事業本部
2022年3月 「東京都講師派遣型コンプライアンス講習会」を活用し、
法律講習をオンラインで開催
テーマ:「景品表示法」集中講座(基礎から学ぶ景品表示法)
講師:古川昌平弁護士
2022年4月 新オフィスに移転(〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-5-2)
2022年7月 夏季コンプライアンスセミナーを初のライブ配信で開催
第1部 「改正消費者契約法についての解説」「改正特定商取引法への対策」「近時の行政処分事例に学ぶ」等
 講師 千原曜弁護士(さくら共同法律事務所)

第2部 「プライバシーポリシーから学ぶ改正個人情報保護法」
 講師 千原曜弁護士、髙野裕之弁護士(さくら共同法律事務所)

第3部 「コロナ及びウクライナ戦争による健康食品市場の影響」
 講師 株式会社ヘルスビジネスメディア 代表取締役・主幹 木村忠明氏

会員年鑑の最新版「直販協年鑑2022」を発行。通算3回目の発行となります。
今回は特集企画として、会員各社の具体的なコンプライアンス施策を業態別に紹介

2022年8月 臨時の「住宅設備・リフォーム協議会」をオンライン開催。消費者庁による「住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」(22年6月公表)を議題に。
2023年2月 新春コンプライアンスセミナーをオンラインで開催
第1部 「契約書面の電子化に関する最新情報」「霊感商法対策で取消期間が大幅に延長された改正消費者契約法のダイレクトセリング業界への影響について」等
 講師 千原曜弁護士(さくら共同法律事務所)

第2部 「ダイレクトセリング企業のインボイス制度への対応策」
 講師 財務省主税局 担当官
2023年3月 「東京都講師派遣型コンプライアンス講習会」を活用した法律講習をオンラインで開催。東京都との合同講習は通算5回目。
テーマ:消費者契約法に関する講習
講師:森哲也弁護士
2023年7月 夏季コンプライアンスセミナーを開催。リアル会場での講習をオンラインでもライブ配信し、合計216名が参加した。
第1部「書面の電磁的方法による交付」「改正景品表示法」等
 講師 千原曜弁護士(さくら共同法律事務所)

第2部「インボイスと独禁法について」
 講師 小野沢庸弁護士(さくら共同法律事務所)
2023年12月 第27回消費者相談窓口担当者勉強会をオンラインで開催。公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)から講師を招き、「顧客からの不当要求・悪質クレーム対応」をテーマに実施した。
2024年2月 新春コンプライアンスセミナーを開催
第1部  2024年施行「景品表示法」改正で何が変わる? 必要な対応は? 
 講師 景品表示法専門の弁護士

第2部 「ネットワークビジネス、訪販企業が顧客から受ける訴訟/カスハラへの各対応策」
 講師 千原曜弁護士(さくら共同法律事務所)
2024年3月 東京都の「講師派遣型コンプライアンス講習会」を活用し、健康食品や化粧品の広告に関する講習動画を配信。同講習会の開催は通算6回目。
テーマ:健康食品・化粧品広告における薬機法の注意点
 講師 東京都保健医療局健康安全部薬務課監視指導担当
2024年4月 当協会初の企画として、消費生活センター相談員の方を対象とした連鎖販売取引に関するセミナーをオンラインで開催。全国211カ所のセンターから267名にご参加いただいた。 講師 千原曜弁護士(さくら共同法律事務所)

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。