「テレホン・ダイレクト・セリング協議会」の会員は、「特定商取引に関する法律（特商法）」第２章第４節「電話勧誘販売」をはじめとした関連法規を順守するとともに、総意のもとに定めた本自主行動基準の順守にも努めなければならない。

　本自主行動基準は、市場の健全な発展と消費者トラブルの根絶を実現するため、事業活動にかかわる行動基準を具体的に定めたものである。

（目的）
第１条
　本自主行動基準は、電話勧誘販売の勧誘・契約に際して、消費者に的確な情報を提供し正しい勧誘による公正な取引を行い、消費者トラブルを未然に防止することで健全な市場の発展に寄与することを目的とする。

（適用範囲）
第２条
　本自主行動基準は、本協議会の会員に適用されるテレホン・ダイレクト・セリングによる販売を行う本協議会の会員に適用される。

第３条
　本自主行動基準は、電話を利用する販売に幅広く適用し、通信販売的販売についても、その勧誘方法が特商法第２章第１節「定義」で電話勧誘販売に該当する場合は適用される。

（法令厳守）
第４条
　本協議会会員は、事業活動にあたっては特商法のみならず、薬機法、消費者契約法や景品表示法、各自治体の消費生活条例等の関連法規を厳守する。

第５条
　消費者に電話をかけた際に、社名、氏名、健康食品や化粧品、宝飾品等の取り扱い商材の販売についての勧誘であることを必ず告げる。
第６条
　会話（勧誘）を始めるに先立って、必ず「話を聞いてもらってよいか」を消費者に確認する。

第７条
　話を聞く意思がないことを明示された場合、または推測できる場合にはただちに会話を終了する。

第８条　
　苦情対応等で消費者と接する場合は、節度ある態度で臨む。服装は常に清潔にし、髪型やアクセサリーも清潔感に欠けないよう十分配慮する。
第９条
消費者から契約の意思がないことを明確に伝えられた場合には、本社あるいは営業所等にその旨を伝えることで情報を共有し、他の者も再勧誘しない。
　
第10条
　勧誘の電話をする際は、消費者からの申し出がない限り夜９時から朝8時までは避けることとし、また長時間勧誘にならないようにする。
第11条
　キャンペーンの実態がないにもかかわらず、「本日限り」などと虚偽の表現はしない。

第12条
　「病気が治る」、「必ず効く」、「シミ・皺が取れる」など健康食品、化粧品、健康・美容機器等で薬機法の誇大広告や特商法の不実告知、断定的な判断の提供となる営業トークをしない。

第13条
　常に丁寧な言葉使いを心掛け、なれなれしい表現や、威圧的な言い方をしない。

第14条
　商品が体に合わない、体に異常が出た等の相談を受けた際は、直ちに使用を中止してもらい、継続的使用を促す言い方をしない。また、その場合、解約には柔軟に対応する。
第15条
　同業他社やその取扱商品についての誹謗中傷は行わない。
（契約）
第16条
　電話勧誘で契約の申し込みを受けた際には、それぞれの法定書面を規定の期日までに交付しなければならない。
第17条
　高齢者等、判断力不足が懸念される消費者に勧誘する場合は、十分な判断力を有する親族等の了解あるいは立会いのもと契約する。

第18条
　契約書あるいはクレジット書面の契約者氏名欄について、営業員が代筆することなく必ず契約者本人の自著とする。

第19条
　契約書あるいはクレジット書面について、記載漏れがないように細心の注意を払う。

第20条
　クーリング・オフに関しては口頭で必ず説明する。

（契約後の対応）
第21条
　法律のクーリング・オフ要件を満たす場合、契約者から契約解除の申し出があった際は即座に受諾する。クーリング・オフを受諾した後に、その理由を聞く場合も、妨害や拒否と受け取られることのないよう言動に十分注意する。

第22条
　法律のクーリング・オフ要件を満たさない場合であっても、契約者からの申し出内容をきちんと把握し、解約の可否を慎重に判断する。

（お客様相談窓口）
第23条
　消費者に対応する専門窓口を社内に必ず設置し担当者が対応する。

第24条
　お客様相談窓口の部署は社長直轄とするとともに一定の権限を与えるなど、他部署からの干渉を避けるよう留意する。

（アフターサービス）
第25条
　アフターサービスの充実に努める。ただし、アフターサービスの機会に新たな商品購入の勧誘をする場合は、事前に当該目的を明示する。

第26条
　顧客から商品の不良に関する申し出があった場合、返品、交換等の必要な措置を講じる。


第27条（過料販売）
　企業ごとに内部規定を設け過量販売にならないように努める。サプリメントの販売量は1商品につき最大１年分程度にとどめるものとする。

（附則）
第28条
　本自主行動基準は、２０１８年９月１日より実施することとする。