不招請勧誘規制に対する意見書  千原弁護士作成 (2015.06.10)

今般の特別商取引法(以下「法」という。)の改正(以下「本改正」という。)議論において、いわゆる不招請勧誘についての禁止が論じられているが、過度の規制は現在平穏に行われている販売業者の営業の自由を害するものである。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約等、独自の消費者相談窓口を通じて消費者相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクトセリング業界の育成を続けています。