夏季コンプライアンスセミナー開催のお知らせ (2021.07.09)

コロナ禍の中、皆様におかれましては何かとご苦労多かろうとお察し申し上げます。
当協会では2021年7月9日(金)に夏季コンプライアンスセミナーを行います。
前回同様、オンラインで実施致します。

12:30 Zoom開場
13:00~13: 15 亀岡一郎代表理事「最近のDS業界の動きと協会活動について」

第1部 13:15~14:45
「消費者側弁護士が事業者と争うための法律解釈を事例別に解説」
講師 弁護士 桑原 義浩氏(弁護士法人しらぬひ柳川事務所)

日弁連消費者問題対策委員会委員、九弁連消費者問題連絡協議会委員、福岡県弁護士会消費者委員会委員等を務められ、消費者側の代理人として事業者と争ってこられた弁護士 桑原義浩氏がどのような法律解釈を用いて主張を展開されるのか。特商法、消費者契約法を中心にいくつかの事例を挙げて詳細に解説していただきます。事業者にとって時には交渉の相手方となる弁護士の手法や考えを知っておくことで、事前の対処法を準備しておくことと併せて、苦情・トラブルの未然防止を主眼に、今一度、コンプライアンス体制の見直しに努めていただく良い機会となるものと考えます。

■弁護士法人しらぬひ柳川事務所 弁護士 桑原 義浩 氏 プロフィール
· 大牟田市出身。三池高校卒業。2005年弁護士(58期)。
· 現在、福岡県弁護士会の消費者委員会、司法修習委員会などの委員会に所属。日弁連消費者問題対策委員会委員、九弁連消費者問題連絡協議会委員、柳川市政治倫理審査会会長、柳川市社会福祉協議会評議員。
· 2010年1月より、弁護士法人しらぬひ柳川事務所所長。

第2部 15:00~16:30
「改正特商法についての解説」 
  講師 千原 曜氏(さくら共同法律事務所)
書面の電子化のメリットと施行までに検討すべき課題、メールでの解約について、定期購入規制により生ずるオートシップ契約を勧める際の注意点について説明します。それ以外に、「上位メンバーによる買い込み指示の問題点」「来年の民法改正(成人年齢引き下げ)に伴う18歳、19歳に対する勧誘の可否」「薬機法改正に伴うサプリ広告の注意」「改正預託法の注意点」について語っていただきます。

■プロフィール 1961年東京生まれ、85年司法試験合格、86年早稲田大法学部卒業後第二東京弁護士会に弁護士登録、さくら共同法律事務所に入所に現在に至る。顧問企業約170社(内、ネットワークビジネス企業約85社)。得意分野は特商法、景表法、薬機法、消費者契約法、企業顧問全般、倒産法、知的財産法等。現在、日本流通産業新聞で実践的で分かりやすいと評判の法律相談を連載中(300回以上)。著書は「Q&A連鎖販売取引の法律実務」「こんなにおもしろい弁護士の仕事」等多数がある

◇受講料金について
1名様につき3000円でご参加できます。
ウェビナー登録フォームの「会員種別」では「非会員」を選択し、郵便番号、住所、会社名をお書きください。
登録後、下記の口座にお振込みください。(手数料はご負担願います)
領収書は振り込みの控えをもってかえさせていただきます。

【振込先】  みずほ銀行京橋支店 普通2539443 一般社団法人全国直販流通協会

◆7月2日(金)までにお振り込みください。その後のキャンセルは致しかねます。
◆7月2日(金)までにお振り込みいただけなかった場合はキャンセルということで、セミナー登録を解除させていただきます。

◇ウェビナー登録フォーム◇
上記から申し込みフォームへ飛ぶことができます。申し込みフォームに必要事項をご記入し送信してください。申込者には24時間以内に招待メールが自動送信されます。メールが到着しない場合や、ご不明な点等ありましたらinfo@cyokuhankyo.ne.jpまでお問い合わせください。

当日の資料等はご登録のメールアドレスにご連絡させていただきます。

◇参加人数について◇
申し込みの際は個人ごとにメールアドレスが必要になりますので、お手数ですが、受講される個人ごとのメールアドレスをご登録ください。

◇注意事項
・各環境下の通信状況により、映像や音声が乱れる場合があります。
・セミナー中の画面の録画、キャプチャ、SNS などでの二次利用は禁止です。
・セミナーログインURL の第三者への転送・掲載・シェア等は禁止とさせていただきます。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。