HOME >  2018新春コンプライアンスセミナー資料第2部

2018新春コンプライアンスセミナー資料第2部 (2018.1.26)

「改正特商法の注意点の解説、ならびに行政によるPIO-NET情報の分類、利用方法か学ぶコンプライアンス対策」 【講師】さくら共同法律事務所　弁護士　千原　曜氏 ※容量の関係上資料は2つに分かれてアップしております。 改正特商法の注意点の解説、～ 1 改正特商法の注意点の解説、～ 2
セミナー情報一覧

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。