消費者庁の施策に意見する立場で大学教授や弁護士をメンバーとする消費者委員会が、薬事法違反を摘発したり改善指示がしやすいよう、効能効果や病名などを暗示する具体例を挙げて都道府県レベルに通知していくための報告が、先送りされることになりました。

新たな企画として開催しております「部署別セミナー」の第１５回目を開催することとなりました。今回は東京都消費生活総合センターの山本いく氏をお招きし、「住宅設備・リフォーム訪販における問題点と事業者の課題」と題してレクチャーをしていただきます。 昨今、他業種からも参入が多い太陽光発電やオール電化、消費生活センターへの相談件数の多い住宅リフォーム、相談事例の実態を把握し、正しい知識と情報による注意喚起が必要です。どうぞ、ご参加ください。