４兆円規模の世界トップの市場規模があり、アントレプレナー（起業家）育成にもっとも貢献しているという視点からダイレクト・セリング（以下DS）の役割を強く主張する会となりました。

DSの歴史が長く、世界進出するDS企業を数多く抱えるDSのメッカといえば米国です。米国のDS企業が所属するのがダイレクト・セリング・アソシエーション（DSA）です。世界でDSという表現を使う場合には、ほとんどがMLM（マルチ・レベル・マーケティング）を指しています。 米国ＤＳＡ（ワシントンＤＣ）は、６ 月17日から19日まで、米国カルフォルニア州サンディエゴ市内のホテルで年次コンファレンスを開催しました。「ＤＳが持つ起業に果たす役割」を強調するスピーチが目立ちました。 （詳しくはPDF参照）

ゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせていただきます。
事務局 ：  平成30年4月28日（土）から平成30年5月6日（日）まで
相談室 ： 平成30年4月29日（日）・平成30年4月30日（月）
　　　　　・平成30年5月3日（木）から5月5日（土）
【業務開始日】
事務局 ： 平成30年5月7日（月）
相談室 ： 相談室は、5月6日（日）

コンプライアンス態勢強化の手法を学ぶ 当協会は、1月26日、新春コンプライアンスセミナーを東京都秋葉原で開催し、会員会社72社110人と非会員会社から29社38人のコンプライアンス担当など計１４８人が参加しました。 消費者委員会委員を務めた経験があり消費者問題に詳しい石戸谷豊弁護士が「最近の消費者関連法の改正と集団的消費者被害の救済制度」について講演。続いて連鎖や訪販などのダイレクト・セリング企業への指導を続けてきた千原曜弁護士は「改正特商法の注意点の解説、ならびに行政によるＰＩＯＮＥＴ情報の分類、利用方法から学ぶコンプラインス対策」について講演されました。 石戸谷弁護士は「業務停止を受けた企業が行政機関に被害を与えた消費者に返金する際の計画書の提出までは義務付けらえていないこと」「被害者が個別に裁判を起こすことができなくて泣き寝入りしていた時代は終わり、今や被害者を代表する形で適格消費者団体が訴訟を行う流れができていること」「適格消費者団体が行う訴訟費用を支援するためのスマイル基金も運営していること」などを説明しました。 また、千原曜弁護士は「行政処分を受ける会社の特徴としてＰＩＯＮＥＴ情報への注意不足、勧誘販売担当者のコントロール機能不全、利益至上主義という共通部分があること」を指摘しました。 懇親会は会員会社などから90人が参加し懇親するとともに、ダイレクト・セリング業界にコンプライアンス意識を根付かせるために尽くした功労者として千原曜弁護士の表彰が行いました。また、出展しているメーカーやサービス提供企業11社が自社紹介を順に行いました。 両セミナーのレジメは会員専用ページでご覧いただけます。  

当協会はこのほど、初となる「直販協年鑑」を制作いたします。その中に賛助会員様の紹介ページを設け、皆さまがダイレクト・セリング業界をご支援いただいていることをご紹介します。ご掲載は無料です。 つきましては、下記のリンク先より、ＷＥＢアンケートにご回答をお願いしたく存じます。ご回答内容を誌面にご掲載します。 何卒趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。 （アンケート入力はこちら）

宣伝講習販売を行う当協会の会員企業が参加しました。
今回の協議会ではまず、各社がコンプライアンス経営を行っていることを周知する目的で、店舗内に掲示するポスターの内容を検討。
また、当協会のホームページ内に同協議会の特設サイトを設け、「宣伝講習販売とはどのような販売方法か」「社会的存在価値は何か」などの情報を掲載することで、宣講販の魅力を正しく伝えていく方針を決定しました。
このほか、12月１日に施行された改正特商法のポイントや、平成29年度上半期（４～９月）に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談の状況や傾向、他業態の事業者が行政処分を受けた事例などについて情報共有しました。