【報告】宣伝講習販売協議会 (2018.11.15)

宣伝講習販売を行う会員会社が参加しました。今回の協議会では、参加した企業のうち1社がメインスピーカーとなり、今後の事業方針や人材教育のノウハウなどを紹介しました。

当協会事務局からは、当協会の消費者相談窓口に寄せられた相談状況について報告しました。平成30年1月~11月14日までに寄せられた相談の合計件数は3,140件でした。このうち、宣伝講習販売に関する消費者相談は比較的少なく、主な相談内容としては「消費者が服用している薬と商品(健康食品)との飲み合わせ」に関するものが目立つとしました。その上で協議会では、健康食品に関する消費者からのよくある相談・質問と、それへの適切な回答を協会がまとめた事例集を配布し、会員会社に活用を提案しました。

このほか事務局からの情報提供として、厚労省の制度部会において薬機法(医薬品医療機器等法)に課徴金制度を導入することが検討されていることなどを伝えました。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など県境商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。