8月度のNB協議会は久しぶりに大阪で開催します。詳しくは会員専用頁でご覧ください。
国民生活センターにPIO-NETに関する改善依頼書を送付しました。詳細は
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前略 当協会は貴センターに対し、PIO-NET(以下、本システム)についての改善を要望します。
ご高承のとおり、本システムによるデータベースは様々な法の改正や整備に際しての調査の元となり、非常に大きな影響力を持つものです。しかしながら、その選択リストや項目はアンバランスであり、入力する者の不統一を招くと共に、相談内容の実態が見えづらく、悪質な犯罪・詐欺行為が潜在し、迅速な被害防止の対応の遅れに繋がる等の問題性を感じます。本システムの改善にあたり、過去のデータがそのまま引き継げない、等の事情や障害もあろうかと存じますが、漫然と現状のまま続けて行くのはデメリットが大きいと考えます。具体的な改善のポイントを以下に記載します。ご一読の上、早期に改善されますようにお願い申し上げす。 草々
6月10日に第6回の消費者委員会の特商法専門調査会がありました。、不招請勧誘を訪問販売や電話勧誘販売に導入するべきかの論議は最終回の予定でした。業者からのヒアリングに続いて審議がされましたが、規制が必要との根拠となっている国民生活センターが集積した訪問販売に関する苦情件数の中身について、違反件数がどれだけあるのか、特商法の適用除外の件数がどれだけあるのかについて精査がないと、結論を出すわけにいかないのではないか、との意見も根強く、結論が出るまでには至りませんでした。8月のとりまとめに向けてさらなる論議が継続されそうです。詳細は、
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6月10日に不招請勧誘に関する最終回の特商法専門調査会事業者呼んでヒアリング行うも結論出ず8月のとりまとめ前に追加の調査会開催も議長が示唆