11月30日（木）13:30から15:00まで、ネットワークビジネス協議会をZoomで行います。
協議会のテーマは以下です。どうぞご参加ください。
※この内容はFAXにて同様の内容を送らせていただいております。

第一部 13:30から14:00
セミナー　「ステマ広告規制の内容と対応（仮題）」　講師　千原　曜　弁護士
第二部 14:00から15:00
1　最近のネットワークビジネスの相談状況
2　自社オリジナルアプリの作成と活用の件
3　PIO-NETの件数の報告
4　東京都HP、事業者団体の取り組み報告の件
5　直販協年鑑のご案内

当日は、当協会から高橋、青木、佐藤、宇佐美が参加します。
申込フォームURLhttps://us02web.zoom.us/meeting/register/tZYqc-2grzspHdQBMho6KmsxVztmFdV16Pwq

※お申し込みの際は必ず申し込みフォームの「名」欄に会社名、「姓」欄に出席される方の氏名をフルネームでご記入ください。 ※参加申込者には申し込み後24時間以内に個別にご招待メールをお送り致します。

11月16日（木）13:30から15:00まで、住宅設備・リフォーム協議会をZoomで行います。
協議会のテーマは以下です。どうぞご参加ください。　

第一部　　13:30から14:00
セミナー　「ウェブ集客の現状と課題（仮題）」講師　　武藤　友章　氏
第二部　　14:00から15:00
1　最近の住宅設備の相談状況
2　11月2日　太陽光発電フォーラムの報告（仮題）
3　「住宅リフォームガイド」の紹介と利用方法
4　日本流通産業新聞記者から報告「ウェブ求人」「東京都の新築　太陽光の設置義務の他の自治体への影響」他
5　東京都HP、事業者団体の取り組み報告の件
6　直販協年鑑のご案内

当日は、当協会から高橋、青木、佐藤、宇佐美が参加します。　以上

申込フォームURLhttps://us02web.zoom.us/meeting/register/tZ0udeCvqjkuE9zdFVyP_Vfo0uMinvOeGpFC

※お申し込みの際は必ず申し込みフォームの「名」欄に会社名、「姓」欄に出席される方の氏名をフルネームでご記入ください。
※参加申込者には申し込み後24時間以内に個別にご招待メールをお送り致します。

11月9日（木）16:00から17:00まで、宣伝講習販売協議会をリアル及びZoomで行います。
また、会議終了後、懇親会を行います。どうぞ、ご参加ください。
協議会のテーマは以下です。どうぞご参加ください。　
※リアル・Zoomどちらでご参加の場合も下記フォームよりご登録ください。

1　高齢化する顧客の息子・娘の動員に繋げる手法について
2　個別割賦契約（分割クレジット）の中途解約におけるトラブル対応について
3　会員会社のIT利用の現況について
4　日本流通産業新聞　秋葉記者の報告
5　東京都HP、事業者団体の取り組み報告の件
6　直販協年鑑のご案内

当日は、当協会から高橋、青木、佐藤、宇佐美が参加します。　以上

協議会終了後、懇親会を行います。お時間の許す限り、そちらもご参加ください。
会費は概ね5000円程度（協会から領収書をお出しします）

申込フォームURL
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZAsdumgpjsrHtWhKE5rlFnmT4nnot3n5U3n

※お申し込みの際は必ず申し込みフォームの「名」欄に会社名、「姓」欄に出席される方の氏名をフルネームでご記入ください。
※参加申込者には申し込み後24時間以内に個別にご招待メールをお送り致します。

謹啓　貴社益々のご清栄をお慶び申し上げます。
11月２日（木）10:30から11:30まで、テレホン・ダイレクトセリング協議会をZoomで行います。協議会のテーマは以下です。どうぞご参加ください。　

1　最近の電話勧誘販売の相談状況
2　家族からの相談事例
3　最近の処分件数の状況。電話勧誘販売以外の処分事例とその背景
4　薬機法で気を付けるワード（消費者庁のロボット検索）について
5　認知症や免疫にかかわる表現についての規制強化の動き
6　東京都HP、事業者団体の取り組み報告の件
7　直販協年鑑のご案内

当日は、当協会から高橋、青木、佐藤、宇佐美が参加します。　以上
申込フォームURLhttps://us02web.zoom.us/meeting/register/tZElcOigpz8pG9LknhQBCMdVFOrCWGjxtiiL

※お申し込みの際は必ず申し込みフォームの「名」欄に会社名、「姓」欄に出席される方の氏名をフルネームでご記入ください。
※参加申込者には申し込み後24時間以内に個別にご招待メールをお送り致します。

会員の皆様はご高承のとおり、令和5年6月1日、改正特商法における「法定書面に記載すべき 事項を電磁的方法により提供することができる旨」の規定、並びに「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」（令和5年４月２1日、消費者庁発）が発表されました。 しかしながら、これらの実施については多くの厳しい要件や行為規制の定めがあり、実務に則したより詳細かつ具体的な指針が必要とのご意見をいただき、本年7月、「書面の電子化に係るワーキンググループ」を立ち上げ、５回に渡る議論を重ね本指針が完成致しました。グループにご参加いただいた方々の多大なるご尽力に心より感謝申し上げます。本指針は当協会の会員専用ページに掲載いたしておりますので、どうぞ、ご覧ください。 尚、本指針は電磁的方法による提供を行う会員会社に向けて作成したものです。各社が自社の営業方針に照らして、ディストリビューター用に独自のガイドラインを作成するための一助となりますことを目的としておりますので、そのまま流用することはお止めください。また、従前どおり紙媒体での交付を継続する場合、本指針は対象外となります。