開催日日程

2025.02.14  

新春コンプライアンスセミナー「法定書面、交付のルール総点検/過量販売でこじれないポイント」

新春コンプライアンスセミナーをオンライン(Zoom)で開催します。
第1部のテーマは「過量販売・点検商法・後出しマルチ」など問題視される商法と誤解されないポイントについて。埼玉県内の消費生活相談員へのアドバイザーも務める松苗弘幸弁護士が事例を交えて解説します。 第2部では当協会顧問の千原曜弁護士が、トラブルになりやすい法定書面の交付のルールやNB企業が訪販・通販で愛用者開拓する際の注意点ほか、景品表示法やフリーランス新法など注目のトピックを解説します。ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

◆会員参加 無料
◆非会員 非会員1名様につき3000円(税込)でご参加いただけます。
下記の口座にお振込みください。申し込みの際にフォームよりご住所と参加料の振込日をご入力ください。(手数料はご負担願います。キャンセルは2月7日(金)までとさせていただき、その後のキャンセルは致しかねます。キャンセルの際は、手数料を差し引いた金額を返金させていただきます。)

【振込先】 みずほ銀行京橋支店 普通2539443 一般社団法人全国直販流通協会

◇申し込み方法
参加ご希望の場合は申込フォームからお申し込みください。

◇当日スケジュール
12:30 受付開始
12:45 理事長 亀岡一郎より新年のご挨拶
13:00 第1部「過量販売でこじれない/点検商法、後出しマルチと疑われないために ~注目事例から学ぶ営業の重要ポイント~/連鎖販売の登録制の課題(日弁連の意見書より)」
講師:弁護士 松苗弘幸(埼玉中央法律事務所)
14:30 休憩(10分)
14:40 第2部「トラブルを未然に防ぐ、法定書面交付のルール総点検 /NB企業が訪販・通販で愛用者開拓する注意点ほか、ネット中傷対策、最適解は?「景品表示法」「フリーランス新法」最新動向」 
講師:弁護士 千原曜(さくら共同法律事務所)
16:10 終了

2024.11.27  

住宅設備・リフォーム協議会(11月度)

11月27日(水)13:30から14:30まで、住宅設備・リフォーム協議会をZoomで行います。 どうぞ、ご参加ください。
協議会のテーマは以下のとおりです。
1.「留意すべき『改正景品表示法』のポイント」
2.「自治体の訪問販売お断りステッカー等の運用状況」
3.「太陽光発電フォーラム(日本経済新聞社主催)のレポート」(予定)
4.「消費者相談室の相談案件報告」(相談事例紹介)
申込については会員ページをご覧ください

2024.11.20  

テレホン・ダイレクトセリング協議会

11月20日(水)13:30から14:30まで、テレホン・ダイレクトセリング協議会をZoomで行います。 どうぞ、ご参加ください。 協議会のテーマは以下のとおりです。

1.「改正自主行動基準について改正内容のポイントと解説」
2.「留意すべき『改正景品表示法』のポイント」
3.「【判例紹介】法定書面の記載不備(文字サイズ)から見るクーリング・オフ解除」
4.「消費者相談窓口より相談案件報告」
申込については会員ページをご覧ください

2024.11.18  

宣伝講習販売協議会(11月度)

11月18日(月)14:30から15:30まで、宣伝講習販売協議会をZoomで行います。 どうぞ、ご参加ください。協議会のテーマは以下のとおりです。

協議会のテーマは以下のとおりです。
1.「留意すべき『改正景品表示法』のポイント」
2.「機能性表示食品を取り扱うNB企業に聞いた『届出のメリットと課題』」
3.「【判例紹介】法定書面の記載不備(文字サイズ)から見るクーリング・オフ解除」
4.「その他」

申込については会員ページをご覧ください

2024.11.06  

ネットワークビジネス協議会(11月度)

11月6日(水)13:30から14:30まで、ネットワークビジネス協議会をZoomで行います。 どうぞ、ご参加ください。

協議会のテーマは以下のとおりです。
1.「留意すべき『改正景品表示法』のポイント」
2.「2023年度 PIO-NET件数の報告(マルチ取引は減少傾向)」
3.「広島県議会が特商法改正を求める意見書を提出した件」
4.「【判例紹介】法定書面の記載不備(文字サイズ)から見るクーリング・オフ解除」
5.「賢い消費者育成プロジェクトの状況報告とご協賛のメリットについて」(会員会社による発表)
6.「業界紙記者から情報提供」
申込については会員ページをご覧ください

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約等、独自の消費者相談窓口を通じて消費者相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクトセリング業界の育成を続けています。