開催日日程

2018.12.06  

消費者相談窓口担当者研修会

日時:2018年12月6日(木)13:30~16:30
場所:TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター 206号室
1部 13時30分~14時45分、2部 15時~16時30分

参加費:会員会社 無料
非会員会社 1名5000円 ※当日受付でお支払いください。領収書をお渡しします。

【申込方法】
~メールでのお申込み~
お問い合わせフォームより お問い合わせ種類に□セミナーを選択。お問い合わせ内容に会社名、参加者名「消費者相談窓口担当者研修会申し込み」とご記載ください。

~FAXでのお申込み~
参加申込票(pdf)にご記入のうえ、FAX(03-3661-5880)でお申し込み下さい。定員になり次第締め切らせていただきます。

【タイムスケジュール】

13:15分~受付

1部 13時30分~14時45分 消費者センターの相談対応等

  1. センターに寄せられる相談への対応法
  2. パイオネットの入力について
  3. 事業者への斡旋案件について
  4. 質疑応答
2部 15時~16時30分 事例検討
  1. 事例は2案 第1部の講師の方にアドバイザーとして参加していただき、センターではどのような解決をしているのか等の情報を学べます。

2018.10.26  

【報告】家庭学習協議会を開催

2018年10月26日に開催、家庭教師・学習教材の特定継続的役務提供を行う会員会社が参加しました。 会員会社が新規顧客を集客する手法について発表しました。この会員会社は、10年ほど前から自社のホームページを通じたPRに力を入れているといいます。具体的には、ウェブサイト内に都道府県ごとのページを別に設け、各ページに在籍する家庭教師の人数や同社のサービスの強みを分かりやすく掲載することで、消費者がより検討しやすいように取り組んでいるとのことです。 当協会の消費者相談室から、当協会で受け付ける相談の状況を報告しました。現在、相談室には毎月約300件の消費者相談が寄せられており、このうち、土・日曜日、平日夜(17時~21時)に受け付ける相談が全体の約40%を占めると発表しました。また、家庭学習関連の相談の特徴として、「中途解約を希望する消費者が、販売会社に連絡する前にまず協会に相談するケースが目立つ」(相談室長)としました。 このほか事務局からは、景品表示法に基づく措置命令の最近の傾向などについて情報提供しました。

2018.11.15  

宣伝講習販売協議会

日時2018年11月15日 14時から16時 場所 中央区立女性センター ブーケ21(予定)
大きな地図で見る

2018.09.27  

【報告】住宅設備・リフォーム協議会

 2018年9月27日に開催、太陽光発電や蓄電池といった住宅設備や、外壁塗装工事などのリフォームを手がける会員会社らが参加しました。

 まず、当協会の消費者相談室から、当協会に寄せられた相談の傾向について発表しました。18年4月1日~9月26日に受け付けた消費者相談1774件のうち、「住宅設備・リフォーム」に関するものが全体の20%を占めると報告。内容としては、契約前に「会社の信用性を問う」など、未契約の段階での相談が多いのが特徴だと説明しました。

 続いて、会員会社が自社のコンプライアンスの取り組みを発表しました。具体的には、「契約時に複写式のクーリング・オフのハガキを消費者に提供する」「契約後に本社からサンキューコールを架ける」「都道府県や市の消費生活センターに定期訪問する」などを挙げました。また、参加者が「固定客作りのアフターフォローの手法」をテーマに、各社の施策について意見交換を行いました。

 当協会事務局からは、全国の消費生活センターなどが主催する消費者向け講座を支援する「賢い消費者育成プロジェクト」の概要を報告。14年11月の開始以降、合計40講座以上を開催したと述べました。

2018.08.30  

【報告】テレホン・ダイレクト・セリング協議会

会員会社が社内体制を発表自主基準に「過量販売」を追加

 18年8月30日に開催、電話勧誘販売を行う会員会社が参加しました。

会員会社が自社内のコンプライアンス体制を発表しました。取り組みの1つとして、高齢の消費者に対しては相手方が購入の意思を示した翌日にあらためて電話をかけ、契約者が購入量や価格などを把握しているかを確認した上で販売するなど、具体策を公表しました。

 続いて、消費者相談室の佐藤明子室長が、協会の窓口に寄せられた相談状況を発表。年間の相談件数全体のうち、約40%が電話勧誘販売に関するものであり、内容としては「解約に関する相談」「商品についての相談」「価格の妥当性」「医薬品との飲み合わせ」「会社の信用性」などが目立つと報告しました。

 また、17年12月1日施行された改正特商法において、電話勧誘販売に過量販売規制が導入されたことを受け、自主行動基準の改定案について議論しました。現在協議会では、販売個数や支払い総額などについて、自主行動基準に記載する文言を検討しています。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など県境商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。