ZoomでのNB協議会開催千原弁護士がネット勧誘について解説 (2020.09.04)

8月20日、Zoomによる2回目のネットワークビジネス協議会を開催しました。

1回目(6月17日)に引き続き、当協会顧問の千原曜弁護士が、ネット勧誘にお けるコンプライアンス面における注意点を解説しました。

手持ちのメールアドレスにいきなりビジネス勧誘の電子メールやショートメー ル(SMS)を送ることは、相手の受け取りの承諾意思の確認なしではできない ことは従来からの規制でした。

それに加えてSNSについては受け取りの承諾意思の確認は義務付けられてはい ないが、将来的に義務付けられる懸念があることから、事前の承諾を受けてお く習慣を現場でつけておくことが賢明であることが示されました。

また、ビジネス勧誘の目的でSNSを発信する際には、氏名等の明示義務を果た したうえで、「広告要件」(会社情報、商品情報、特定利益、発信者の個人情 報など)の表記が必要であることを解説しました。

SNSやZoomを使った勧誘を認めているNB企業が、今後、増加することが予想 されますが、コンプライアンスに則った表記を忘れずに行うこと、紙形態での 概要書面を契約成立までに交付することが求めらることが強調されました。 なお、千原弁護士によるレジメは会員ページから取得できます。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。