相談員研修を実施
当協会は独自の消費者相談窓口（詳細はこちら）を開設しており、相談員のスキルアップを目的に定期的に研修を行っています。今回は事務局から、最近の薬機法違反の事例や世界のダイレクト・セリングの動向、消費者庁が公表している改正特商法の逐条解説などに触れ、相談員と情報を共有。相談事例の研究では、「相談者の家庭環境などに思いをめぐらせ、背景を想像しながら相談対応をする」といった方針を再確認しました。
中国政府の一帯一路戦略に支援されDS市場が急伸。武漢で第11回世界大会を開催
6月28日に中国武漢で第11回ＤＳ世界大会が開催されました。急速度で成長している中国市場ですが、ダイレクト・セリング企業が中国市場で開業するにはライセンス取得が義務付けられており、現在、91社が事業を行い4兆円の年商を上げています。中国政府も国産企業の海外進出には関心を寄せており、出席した政府関係者もDS企業の海外進出と官民一体化が国益にかなうことを強調していました。（詳しくはPDF参照）
25カ国からDSAメンバーも集い米国DSAが年次集会 DS研究する大学教授ら28人も参加
４兆円規模の世界トップの市場規模があり、アントレプレナー（起業家）育成にもっとも貢献しているという視点からダイレクト・セリング（以下DS）の役割を強く主張する会となりました。
DSの歴史が長く、世界進出するDS企業を数多く抱えるDSのメッカといえば米国です。米国のDS企業が所属するのがダイレクト・セリング・アソシエーション（DSA）です。世界でDSという表現を使う場合には、ほとんどがMLM（マルチ・レベル・マーケティング）を指しています。
米国ＤＳＡ（ワシントンＤＣ）は、６ 月17日から19日まで、米国カルフォルニア州サンディエゴ市内のホテルで年次コンファレンスを開催しました。「ＤＳが持つ起業に果たす役割」を強調するスピーチが目立ちました。
（詳しくはPDF参照）
ゴールデンウィーク休業のお知らせ
ゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせていただきます。 事務局 ： 平成30年4月28日（土）から平成30年5月6日（日）まで 相談室 ： 平成30年4月29日（日）・平成30年4月30日（月） ・平成30年5月3日（木）から5月5日（土） 【業務開始日】 事務局 ： 平成30年5月7日（月） 相談室 ： 相談室は、5月6日（日）
新春コンプライアンスセミナーに148人参加
コンプライアンス態勢強化の手法を学ぶ 当協会は、1月26日、新春コンプライアンスセミナーを東京都秋葉原で開催し、会員会社72社110人と非会員会社から29社38人のコンプライアンス担当など計１４８人が参加しました。 消費者委員会委員を務めた経験があり消費者問題に詳しい石戸谷豊弁護士が「最近の消費者関連法の改正と集団的消費者被害の救済制度」について講演。続いて連鎖や訪販などのダイレクト・セリング企業への指導を続けてきた千原曜弁護士は「改正特商法の注意点の解説、ならびに行政によるＰＩＯＮＥＴ情報の分類、利用方法から学ぶコンプラインス対策」について講演されました。 石戸谷弁護士は「業務停止を受けた企業が行政機関に被害を与えた消費者に返金する際の計画書の提出までは義務付けらえていないこと」「被害者が個別に裁判を起こすことができなくて泣き寝入りしていた時代は終わり、今や被害者を代表する形で適格消費者団体が訴訟を行う流れができていること」「適格消費者団体が行う訴訟費用を支援するためのスマイル基金も運営していること」などを説明しました。 また、千原曜弁護士は「行政処分を受ける会社の特徴としてＰＩＯＮＥＴ情報への注意不足、勧誘販売担当者のコントロール機能不全、利益至上主義という共通部分があること」を指摘しました。 懇親会は会員会社などから90人が参加し懇親するとともに、ダイレクト・セリング業界にコンプライアンス意識を根付かせるために尽くした功労者として千原曜弁護士の表彰が行いました。また、出展しているメーカーやサービス提供企業11社が自社紹介を順に行いました。 両セミナーのレジメは会員専用ページでご覧いただけます。
【賛助会員各位】「直販協年鑑」WEBアンケートご協力のお願い
当協会はこのほど、初となる「直販協年鑑」を制作いたします。その中に賛助会員様の紹介ページを設け、皆さまがダイレクト・セリング業界をご支援いただいていることをご紹介します。ご掲載は無料です。 つきましては、下記のリンク先より、ＷＥＢアンケートにご回答をお願いしたく存じます。ご回答内容を誌面にご掲載します。 何卒趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。 （アンケート入力はこちら）
宣伝講習販売協議会を開催
宣伝講習販売を行う当協会の会員企業が参加しました。
今回の協議会ではまず、各社がコンプライアンス経営を行っていることを周知する目的で、店舗内に掲示するポスターの内容を検討。
また、当協会のホームページ内に同協議会の特設サイトを設け、「宣伝講習販売とはどのような販売方法か」「社会的存在価値は何か」などの情報を掲載することで、宣講販の魅力を正しく伝えていく方針を決定しました。
このほか、12月１日に施行された改正特商法のポイントや、平成29年度上半期（４～９月）に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談の状況や傾向、他業態の事業者が行政処分を受けた事例などについて情報共有しました。
年末年始休業のお知らせ
年末年始休業日につきましては下記のとおりとさせていただきます。 事務局 ： 平成29年12月29日（金）から平成30年1月8日（月）まで 相談室 ： 平成29年12月30日（土）から平成30年1月3日（水）まで 【業務開始日】 事務局 ： 平成30年1月9日（火） 相談室 ： 平成30年1月4日（木）
消費者対応力中級講座を東京・大阪で開催しました
消費者問題へのスキルアップを目指す「消費者対応力中級講座」を10月30日に東京で、11月１３日に大阪で開催しました。
連鎖販売や宣伝講習販売、訪問販売企業のコンプライアンス部や相談室担当者、営業部の方など消費者に接する部署の方や連鎖販売のリーダークラスのメンバー（販売員）の方が広く参加し、46人が法律講座とスキルアップ講座の2部構成の講座を受講しました。
法律講座では「民法、消費者契約法、特定商取引法、薬機法」等の消費者関連法について一般社団法人 消費者力開発協会の廣重美希氏から講義を受けました。
スキルアップ講座では公益社団法人 消費者関連専門会議（ACAP）の理事 アサヒビール㈱品質保証部お客様相談室担当副部長 羽鳥 敏彦氏から「アサヒビールのお客様相談室の体制について」をテーマにレクチャー、グループワークでは「自社または自分の課題と取り組みについて」をテーマにACAP理事 企業研修委員長 羽鳥敏彦氏、ACAP執行委員 企業研修員会副委員長 事業者相談事業講師 松岡信行氏をグループワークアドバイザーに招いて参加者同士でディスカッションしました。
受講者の感想
＜法律講座について ＞
・事例を挙げた説明がわかりやすかった
・消費者センター側の話を具体例を挙げて説明していたのが良かった
＜スキルアップ講座について＞
・他社の対応策を情報共有できて良かった。
・大手企業のお客様に対する取り組み方が参考になった」
