夏季コンプライアンスセミナー

夏季コンプライアンスセミナーをオンラインで行いました。千原曜弁護士が「改正消費者契約法についての解説」「契約書面電子化の方向性」「近時の行政処分事例に学ぶ」「クロスリクルートによる除名処分」等のテーマ、高野裕之弁護士と千原弁護士が「プライバシーポリシーから学ぶ改正個人情報保護法」のテーマ、ヘルスビジネスメディアの木村忠明会長が「コロナ禍が及ぼした世界的な資材高騰と今後の見通し」のテーマで、それぞれ講演しました。1部のレクチャーではクロスリクルートによる除名処分について具体的な説明がありました。また、2部の個人情報保護法のレクチャーでは改正特商法に対応したプライバシーポリシーの作成方法について具体的なアドバイスがありました。

夏季コンプライアンスセミナー開催のお知らせ

2022年7月15日（金）に夏季コンプライアンスセミナーを3本立てで行います。
今回はオンライン（Zoom）で実施致します。

◆申込方法 講座参加申し込みフォームからお申し込みください。

非会員１名様につき３０００円でご参加いただけます。（会員は無料でご参加いただけます。）
下記の口座にお振込みください。申し込みの際にフォームよりご住所と参加料の振込日をご入力ください。（手数料はご負担願います）

【振込先】 みずほ銀行京橋支店　普通２５３９４４３　一般社団法人全国直販流通協会

当日の資料等は後日、ご登録のメールアドレスにご連絡させていただきます。 よろしくお願い申し上げます。

◆当日スケジュール
12:50
理事長挨拶

13:00
第一部
「改正消費者契約法、最近の行政処分から学ぶべきこと、通販最終確認画面とダイレクトセリングのかかわり、 契約書面電子交付の動き、電磁的記録によるクーリングオフの課題、 クロスリクルート対策について」
　 講師　千原　曜弁護士（当協会顧問弁護士、さくら共同法律事務所）　

14:30　休憩（５分）

14:35
第二部
「プライバシーポリシーから考える改正個人情報保護法」
講師　高野裕之弁護士（さくら共同法律事務所）　千原曜弁護士（前同）　

15:35　休憩（５分）

15:40
第三部
「コロナ禍が及ぼした世界的な資材高騰と今後の見通し」
講師　株式会社　ヘルスビジネスメディア　会長　木村忠明氏

16:10　終了

宣伝講習販売協議会・ネットワークビジネス協議会

※正会員様のみ参加可能となっております。
１３：００～１４：００
宣伝講習販売協議会　
【協議会内容】
1.改正特商法の動き
2.サプリメント業界の動き
3.業界紙記者情報
4.各社の新規開拓や顧客フォローの紹介

１５：００～１６：００
ネットワークビジネス協議会
【協議会内容】
1.相談室情報の提供
2.改正特商法について
3.インボイス、成年年齢引き下げ、書面の電磁的交付に対する会員へのアンケート結果を踏まえて
4.悪徳投資商法に関する情報。業界紙記者情報

第24回消費者相談窓口担当者研修会

※会員さまのみの受講となっております。
◆開催日時：2022年5月20日（金）
第1部　１３：００～１３：３０
「クーリングオフの電子化（2022年6月施行）最終確認及び予想されるトラブルを防ぐための防衛策」
講師　当協会顧問弁護士　千原　曜氏

パネルディスカッション　１３：３０～１４：００
「クーリングオフ電子化について」　

第2部　１４：０５～１５：０５　
「消費者センター訪問時の対応術」～苦情が入っていると言われた時の対応等～
講師　　武藤友章氏（コンサルタント）

新春コンプライアンスセミナー開催のお知らせ

当協会では2022年2月18日（金）に新春コンプライアンスセミナーを3本立てで行います。今回はオンラインで実施致します。

◇参加方法、参加料金
会員は無料です。非会員は１名様につき３０００円でご参加できます。非会員の方はウェビナー登録フォームの「会員種別」では「非会員」を選択ください。

ウェビナー登録フォームはこちら

非会員でお申込みする方は下記の口座にお振込みください。申し込みの際にフォームより振込日をご入力ください。（手数料はご負担願います）キャンセルは2月１0日までとさせていただきます。その後のキャンセルは致しかねます。キャンセルの際は手数料を引いた金額を返金させていただきます。

【振込先】
　みずほ銀行京橋支店　普通２５３９４４３　一般社団法人全国直販流通協会

◇セミナースケジュール
12:30 ZOOM開場
13:10~13: 15　理事長挨拶「協会の最近の活動について」

第1部 13:15~14:15
パネルディスカッション「販売員のSNS活用をいかに支援するか」
パネラー　ニュースキンジャパン株式会社営業推進本部本部長　西原怜志氏
パネラー　株式会社ナチュラリープラス取締役社長　田嶋隆志氏
司会　事務局長　髙橋政明

第2部 14:20~15:50
「SNS活用のガイドライン作成のポイント」
「4月の改正民法施行による成年年齢引き下げで注意すべきこと」
「特商法処分社の関連会社も処分されるリスク」
「invoice制度と下請法、独禁法とのかかわり」
講師　弁護士千原曜氏(さくら共同法律事務所)

第3部 15:55~16:25
「invoice制度の影響と課題」
講師　株式会社エフアンドエム・アカウンティングサービス事業本部