過去のセミナー

テーマ 「衣・食生活」について
開催日程 2017.11.15
開催場所 AOSSA 603研修室 参加者35名
開催時間 10:00~11:30
講師 藤瀬幸枝 氏
概要 主催 福井県安全環境部 県民安全課 11月14日に続いて、藤枝氏のセミナーを福井市内で行いました。
テーマ 「衣・食生活」について
開催日程 2017.11.14
開催場所 小浜商工会議所 3階研修室 参加者20名
開催時間 13:30~15:00
講師 藤瀬幸枝 氏
概要 主催 福井県安全環境部 県民安全課 今回は参加者が20人での開催となりましたが、藤瀬講師の分かりやすく熱のこもった講義に、時の経つのも忘れる程でした。意外に知らない「衣食」の情報として、平成27年に改正された食品表示法に関する制度があります。アレルギー表示のルールや加工食品の栄養成分表示義務、機能性表示制度の創設。等です。アレルギー物質で必ず表示される7品目があります。「卵、乳、小麦、落花生、えび、そば、かに」がそれです。また、昨年末に変更された衣類の「取扱い表示」がありました。ISOに基づく記号に日本語は記載されておらず、世界で共通に使用されている国際規格の記号となり、従来のものと大きくマークが変わりました。その他、食品ロスの問題やフェアトレードに関する情報等、とても勉強になりました。
テーマ 「終活について」
開催日程 2017.11.02
開催場所 秋田県大館市 大館市立中央公民館 参加者 65名
開催時間 13:30~15:00
講師 市民後見人 張公明 氏
概要 主催 大館市市民部市民課 生活相談係
悪質な事業の被害に遭わないように、賢い消費者育成のサポートを目的に発足した本プロジェクトも回を重ねるとともに、テーマに関するニーズが多様化しています。その中でも、最近、特に人気があるのが「終活とエンディングノート」です。講師の張氏は江戸川区の市民後見人としてボランティア活動をされる中で、人の死に関わり、終活に関する早めの準備の大切さを説きます。講義内容は終の住まい、葬儀、相続、お墓に関すること、等、誰もが関心のあることですが、その中でも、思わぬ落とし穴があり、注意すべきポイントを解説しました。例えば、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)のサービスの中には、介護が含まれていない契約があることや、エンディングノートを作成しても何処に保管しておくか、という問題です。死後、ノートの存在に気づいてもらえなければ意味を成しませんし、エンディングノートは遺言書ではない、ということも重要なポイントです。ご参加いただいた皆様には参考になったことと思います。
テーマ 「悪質商法の被害にあわないために」
開催日程 2017.11.02
開催場所 萩市市役所  参加者22名
開催時間 13:00~15:30
講師 消費生活専門相談員 廣重美希 氏
概要 主催 山口県県民生活課消費生活センター
 平成29年度消費者リーダー養成講座の一環として「悪質商法の被害にあわないために」のテーマで開催されました。 萩市の消費者モニターとして2年間の任期を終了し、これから消費者リーダーとしての活躍を目指し女性20名男性2名の参加がありました。 講座では商品を購入した例題を挙げ、例題ごとに解約できる契約なのかどうかを、クイズ形式で学んだり、傾聴の仕方を2名一組でロールプレイングしながら体験したり、盛り沢山の内容を皆さん熱心に受講されていました。 最後に講師の廣重氏は、悪質商法の被害にあわないためには賢い消費者が増えることが大切、学んだ知識を皆さんも近所の方に広めていってくださいと話されました。
テーマ 「ジェネリック医薬品とサプリメント」
開催日程 2017.10.28
開催場所 神奈川県平塚市 ひらつか市民活動センター 参加者 22名
開催時間 10:00~11:30
講師 医学博士 石橋賢一 氏
概要 主催 平塚市市民部市民情報・相談課
 ジェネリック医薬品はどのように認可され、価格設定されているか等、一般的にあまり認識のない内容についてご説明いただきました。まず、ジェネリック(後発医薬品)は先発医薬品の有効成分の特許が切れたことにより、安くできること、但し、有効成分以外の特許が切れていなければ、全く同じ物はできず品質に違いがあること、認可に関してヒト試験データは免除されているとのことです。その後、参加された方は関心が高く、処方された薬の副作用や量、複数の種類が処方されているが全部服用するべきか、等々、非常に熱心な質問がありました。後半のサプリメントではその種類や有効性と、上手な利用方法について解説されました。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商品取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約の相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など県境商材、美容商材を扱うダイレクト・セリング業界の育成を続けています。