過去のセミナー

テーマ 「楽しく学ぼう!悪質商法撃退法」
開催日程 2024.09.26
開催場所 岩倉市障害学習センター 部屋名 研修室1
開催時間 10:00から11:30 参加者20人
講師 廣重 美希氏
概要 主催:岩倉市建設部商工農政課
悪質商法や特殊詐欺の手口が巧妙化していく昨今、被害に遭う前に私たちができることは「賢い消費者になること」です。本講座では、悪質商法などの被害に遭わないために、消費者自らが主体となって考え、選択する能力「消費者力」を育むことの重要性を説明しています。また、消費者が知っておくべき制度として「クーリング・オフ」を解説し、参加者はクーリング・オフの書面の作成を実践しました。このほか、クイズを通じて、最近の悪質商法等の事例を楽しく学びました。
テーマ 「インターネットで通信販売を利用するとき〜こんなトラブルも!便利だけど慎重に!~」
開催日程 2024.09.19
開催場所 新潟県消費生活センター 研修室 1階
開催時間 13:30から15:00 25名
講師 市川 伸一氏
概要 主催:新潟県消費生活センター
通販は広告を介して契約に至りますが、この広告の概念は幅広く「紙媒体」に限らず、インターネットは勿論のこと、実演販売の口上も広告であるとの説明から始まり、通販は広告の内容を見て消費者が判断するもので、そこには不意打ち性や勧誘の行為がないことから、基本、クーリング・オフの規定がないとの注意喚起がありました。特にインターネットにおいては最終的な申し込みボタンを押す前にまともな業者のサイトでは何度か確認の画面が出て来るので、急いで購入する必要があるのか、今一度、自分の意思を確認することが大切だと言います。その他、最近トラブルの多い、サブスクやステマ広告、アフェリエイト広告の仕組みと注意点、定期購入についても解説しました。加えて景品表示法の「優良誤認」や「有利誤認」「打消し表示」等につても分かりやすく説明しながら、気になるところはスマホに記録するスクリーンショットの方法にも触れていました。
テーマ 「実際にかかる葬儀費用と高齢期の住まい選び」
開催日程 2024.09.10
開催場所 石川県立図書館 だんだん広場
開催時間 14:00から15:30 参加者68人
講師 石井 裕之氏
概要 主催:石川県消費生活支援センター
前半は「実際にかかる葬儀費用」と題して、葬儀とお墓に関する最近の傾向からよくある誤解など、万が一に備えておくために知っておくべき情報を解説しました。後半は「高齢期の住まい選び」について、高齢期の住まいの選択肢が多様化している昨今、「提供されるサービスや設備がどう違うのか」「自分はどれが合っているのか」「費用はどのくらいかかるのか」といったことを悩む方もいるかも知れません。講座では生涯を終えるまで生活する住居をどこで過ごすかを決めるヒントとして、施設選びのポイントや住まい選びの前に行うべきことなど、自分らしい生き方をするために必要な情報を紹介しました。
テーマ 「円満な相続実現のために」
開催日程 2024.09.10
開催場所 富士市教育プラザ 1階 大会議室
開催時間 14:00から15:30 参加者33人
講師 伊藤 伸予氏
概要 主催:富士市 市民部市民安全課
皆さんは相続についてどんな「想い」をお持ちですか? 「私の家は親族ともめるほど財産がないから関係ないだろう」と他人事だと思ってはいませんでしょうか。 近年は財産が少ない家ほど遺産分割が思うようにいかないケースが増えており、遺産分割関連の審判や調停件数は右肩上がりに推移しています。相続トラブルを未然に防ぐ上で、相続を早く準備するに越したことはないと言えます。講座では円満な遺産分割を確実に実現する上で「い まできることは何か」「なぜ遺言書を作成することが大切なのか」など、相続を考える際に押さえておきたいポイントや対策を分かりやすく解説しました。
テーマ 「機能性表示食品について」
開催日程 2024.06.21
開催場所 福島市アクティブシニアセンター・アオウゼ
開催時間 13:30から15:00 参加者30名
講師 今川 良枝氏
概要 主催:福島市消費生活センター
機能性表示食品と言えば、最近、紅麹サプリですが、講師の今川氏はサプリメントは健康維持・増進に役立つもので、医薬品のような効果を期待するのではないが、自分にとって必要な成分を手軽に摂取することができる利点があるので、 食事量が減った高齢者には適したものである、 との説明もありました。最後に健康は目的ではなく、生活の質を維持・向上させるための手段である、との正しい認識をもって楽しく、元気に過ごしていただきたい、と締めくくりました。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約等、独自の消費者相談窓口を通じて消費者相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクトセリング業界の育成を続けています。